本文へスキップ

TEL. 03-5969-8211

〒113-0034 東京都文京区湯島3-31-1 中川ビル5階

行政研究所 研究員プロフィール


主任研究員 武藤桂一(むとう けいいち)

専門分野 行政学
略 歴 1992年 早稲田大学政治経済学部政治学科卒業
1995年 早稲田大学大学院政治学研究科修士課程修了
2001年 行政管理研究センター研究員(現・主任研究員)
2003年 早稲田大学大学院政治学研究科博士後期課程単位取得退学
  山梨大学教育人間科学部非常勤講師
  2004年 清和大学法学部非常勤講師(現職)
  2005年 館山市行財政改革委員会委員
  2006年 明星大学言語文化学部非常勤講師
  2010年 茨城大学人文学部非常勤講師
    東京海洋大学海洋科学部非常勤講師(現職)
  2014年 新潟県立大学国際地域学部非常勤講師
  2018年 館山市情報公開・個人情報保護審議会会長(現職)
    館山市情報公開・個人情報保護審査会委員(現職)
  2019年 中央大学経済学部兼任講師(現職)
    富津市情報公開・個人情報保護審査会委員(現職)
  2021年 茨城大学人文社会科学部農学部非常勤講師(現職)
    明治大学経営学部兼任講師(現職)
    山梨県立大学国際政策学部非常勤講師(現職)
  2022年 東京学芸大学教育学部非常勤講師(現職)
主要著作 『国別行政改革事情』(早稲田大学出版会、1998年、共著)
『コレーク行政学』(成文堂、2007年、共著)
『現代日本の政治―政治過程の理論と実際』(ミネルヴァ書房、2009年、共著)
"Public Administration in East Asia" (CRC Press, 2010, E.Berman ed.)
『墨田区史』(墨田区、2010年、共著)
「政務次官から副大臣へ―副大臣制の実態研究への手がかりを求めて」(『季刊行政管理研究』113号、2006年3月)
また、当センターの調査研究プロジェクト、「公的領域の多元化と行政に関する調査研究」、「行政の信頼性の確保及び向上方策に関する調査研究」、「オーラルヒストリーによる行革手法の調査研究」、「行政の組織改革の現状と今後の在り方に関する調査研究」等に携わる。
所属学会  日本行政学会/日本政治学会/日本自治学会/日本公益学会
出身地 東京都


研究員 飯田 森(いいだ しん)

専門分野 行政法
略 歴 2018年 國學院大學中退
2019年 行政書士登録(2021年 特定行政書士)
2020年 國學院大學大学院法学研究科博士前期課程修了
2020年 中央大学大学院法学研究科博士後期課程入学
2021年 行政管理研究センター研究員(現職)
中央大学法学部通信教育課程インストラクター(現職)
主要著作 「平成30年度 国際交流旅費補助による出張報告」(『国学院法政論叢』 第40巻、2019年)
「令和元(平成31)年度 大学院国際交流旅費補助による出張報告」(『国学院法政論叢』第41巻、2020年)
「行政不服審査 答申・裁決事例集」(日本法令、2021年、共著)
「行政情報システムと民主的正統性―HER-SYS及びCOCOAを事例として―」(『情報公開・個人情報保護』第83号、2021年12月)
「行政行為のデジタル化に向けた「公証」の再考察」(『行政管理研究』第176号、2021年12月)
所属学会 日本公法学会
出身地 神奈川県


研究員 岡野 裕元(おかの ひろもと)

専門分野 地方政治、地方自治論、日本政治過程論、政治学
略 歴 2012年 学習院大学法学部政治学科卒業
2014年 学習院大学大学院政治学研究科博士前期課程修了
2018年 行政管理研究センター研究員(現職)
2019年 学習院大学大学院政治学研究科博士後期課程修了
博士(政治学)
2020年 青山学院大学文学部非常勤講師
学習院大学法学部非常勤講師
主要著作 「政党地方組織の利益表出・集約機能の動態研究 : 自民党千葉県連を事例にして」(『政治学論集』28号、2015年)
「都道府県議会の選挙区構成の比較研究 : 公明党の選挙戦略をめぐって」(『政治学論集』29号、2016年)
「都道府県議会選挙の基盤的研究――選挙区構成と競合動態――」(学習院大学博士学位論文、2019年)
『都道府県議会選挙の研究』(成文堂、2022年、単著)
『官邸主導と自民党政治――小泉政権の史的検証』(吉田書店、2022年、共著)
「自民党との連立で『質的役割』を果たした公明党~ライバルは日本維新の会か」(連載「『政党』としての公明党~一学究の徒の政治学研究」)(朝日新聞社『論座』2022年1月28日)
「問題だらけのコロナ感染症対応から考える公明党の機能~自民党とどう違う」(連載「『政党』としての公明党~一学究の徒の政治学研究」)(朝日新聞社『論座』2022年2月28日)
「融合する公明党の国会議員と地方議員~党運営のDX化が支える議員活動」(連載「『政党』としての公明党~一学究の徒の政治学研究」)(朝日新聞社『論座』2022年3月28日)
「公明党は地方議員の声をどう聞いているのか~中央と地方統合の場・中央幹事会の実相」(連載「『政党』としての公明党~一学究の徒の政治学研究」)(朝日新聞社『論座』2022年4月28日)
「組織政党の公明党と日本共産党は議員教育でどのように創意工夫しているのか?」(連載「『政党』としての公明党~一学究の徒の政治学研究」)(朝日新聞社『論座』2022年5月27日)
「議員政党の立憲民主党は国政・地方でどのように新人議員を教育しているのか?」(連載「『政党』としての公明党~一学究の徒の政治学研究」)(朝日新聞社『論座』2022年5月30日)
「自民党・民主党は新人議員をどう教育してきたのか?~中央政治大学院の役割は」(連載「『政党』としての公明党~一学究の徒の政治学研究」)(朝日新聞社『論座』2022年6月15日)
「政党は選挙候補者をどうリクルートしているのか?~自民党都連と立憲民主党の場合」(連載「『政党』としての公明党~一学究の徒の政治学研究」)(朝日新聞社『論座』2022年6月23日)
「公明党の候補者リクルート事情と選挙戦略の現在~創価学会の支援の決め方は」(連載「『政党』としての公明党~一学究の徒の政治学研究」)(朝日新聞社『論座』2022年6月30日)
「実は公明党と似ている日本維新の会。どういう政党か~参院選で躍進。今後は……」(連載「『政党』としての公明党~一学究の徒の政治学研究」)(朝日新聞社『論座』2022年7月22日)
「若手の活用、オンライン文化、地方との協働……日本維新の会の四つの特徴」(連載「『政党』としての公明党~一学究の徒の政治学研究」)(朝日新聞社『論座』2022年7月26日)
「日本共産党のマルチレベルにおける党内ガバナンス―候補者リクルート、地方議員教育、補佐・支援体制にも着目して―」(『政治学論集』35号、2022年)
また、当センター、総務省行政管理局、コクヨ株式会社との三者協力「行政オフィス向けABW型オフィス実証実験」(2019年~2020年)に携わる。
所属学会 日本政治学会/日本行政学会/日本選挙学会
出身地 千葉県


研究員 藏田 明子(くらた あきこ)

専門分野 国際関係論、地域研究(西アジア・南アジア)、比較政治学
略 歴 2004年 大東文化大学法学部政治学科卒業
2006年 大東文化大学法学研究科政治学専攻博士前期課程修了
2009年 ユタ大学政治学部博士候補生(ABD)取得(~2014年まで在籍)
2011年 ユタ大学政治学部非常勤講師
  2015年 大東文化大学外国語学部日本語学科非常勤講師
  2016年 大東文化大学国際関係学部非常勤講師(現職)
  2017年 大東文化大学法学部政治学科研究補助員
大東文化大学東洋研究所研究員(現職)
  2018年 大東文化大学国際比較政治研究所副研究員(現職)
大東文化大学大学院アジア地域研究科非常勤講師(現職)
  2020年 国際基督教大学社会科学研究所助手(RIA)
行政管理研究センター研究員(現職)
  2021年 大東文化大学社会学部非常勤講師(現職)
主要著作 「水の政治学―ヨルダンーヤルムーク水系をめぐるイスラエルーヨルダン関係―」(『大東法政論集』第13号 2005年)
「アイデンティティと外交政策の相互構築―言説分析とカナダのアフガニスタン介入」(『大東法政論集』第26号 2017年)
「日本の国際関係認識とアフガニスタン政策」(『大東法政論集』第27号 2018年)
「国際支援とジェンダー秩序の変容―アフガニスタン女性警察の事例から」(『大東法政論集』第28号 2019年)
所属学会 日本国際政治学会/アメリカ政治学会(APSA)
出身地 東京都


研究員 西村(渡辺) 好恵(にしむら(わたなべ) よしえ)

専門分野 行政学、地方自治論
略 歴 2012年 行政管理研究センター研究員
2013年 日本大学大学院法学研究科博士前期課程修了
2014年 同志社大学総合政策科学研究科博士後期課程中途退学
2017年 行政管理研究センター客員研究員
  2019年 日本大学文理学部非常勤講師(現職)
行政管理研究センター研究員(現職)
主要著作 『アジアのオンブズマン』(第一法規、2012年、共著)
『国家と社会の政治・行政学』(芦書房、2013年、共著)
『日本と世界のオンブズマン』(第一法規、2015年、共著)
『行政学(第2版)』(弘文堂、2016年、共著)
「行政相談出前教室の開催状況から見る行政相談委員制度の一考察」(『季刊行政相談』第139号、2013年)
「わが国における町村総会制度の変遷と課題 : アメリカのタウン・ミーティング制度の動向をふまえて」(『季刊行政管理研究』第160号、2017年、共著)
『多様化する公務員試験』(桜門書房、2020年、共著)
所属学会 日本オンブズマン学会/日本法政学会/日本行政学会
出身地 東京都


研究員 山田 徹 (やまだ とおる)

専門分野 日本政治思想史
略 歴 1998年 学習院大学法学部政治学科卒業
2005年 東京都立大学大学院社会科学研究科政治学専攻修士課程修了
2013年 行政管理研究センター研究員(現職)
首都大学東京大学院社会科学研究科政治学専攻博士後期課程単位取得満期退学
2016年 学習院大学非常勤講師(現職)
2020年 青山学院大学非常勤講師
主要著作 「井上毅の『大臣責任』観に関する考察 : 白耳義憲法受容の視点から」(『法学会雑誌』 第48巻 第2号 2007年』)
所属学会 政治思想学会/日本思想史学会
出身地 東京都




バナースペース

一般財団法人
行政管理研究センター

〒113-0034
東京都文京区湯島3-31-1
中川ビル5階

当センターへのアクセス

TEL 03-5969-8211
FAX 03-5688-8400

e-mail office@iam.or.jp