| 専門分野 | 行政学 | |
| 略 歴 | 1992年 | 早稲田大学政治経済学部政治学科卒業 |
| 1995年 | 早稲田大学大学院政治学研究科修士課程修了 | |
| 2001年 | 行政管理研究センター研究員（現・主任研究員） | |
| 2003年 | 早稲田大学大学院政治学研究科博士後期課程単位取得退学 | |
| 山梨大学教育人間科学部非常勤講師 | ||
| 2004年 | 清和大学法学部非常勤講師（現職） | |
| 2005年 | 館山市行財政改革委員会委員 | |
| 2006年 | 明星大学言語文化学部非常勤講師 | |
| 2010年 | 茨城大学人文学部非常勤講師 | |
| 東京海洋大学海洋科学部非常勤講師（現職） | ||
| 2014年 | 新潟県立大学国際地域学部非常勤講師 | |
| 2018年 | 館山市情報公開・個人情報保護審議会会長（現職） | |
| 館山市情報公開・個人情報保護審査会委員（現職） | ||
| 2019年 | 中央大学経済学部兼任講師（現職） | |
| 富津市情報公開・個人情報保護審査会委員（現職） | ||
| 2021年 | 茨城大学人文社会科学部農学部非常勤講師（現職） | |
| 明治大学経営学部兼任講師（現職） | ||
| 山梨県立大学国際政策学部非常勤講師 | ||
| 2022年 | 東京学芸大学教育学部非常勤講師（現職） | |
| 2023年 | 都留文科大学教養学部非常勤講師（現職） | |
| 主要著作 | 『国別行政改革事情』（早稲田大学出版会、1998年、共著） 『コレーク行政学』（成文堂、2007年、共著） 『現代日本の政治―政治過程の理論と実際』（ミネルヴァ書房、2009年、共著） "Public Administration in East Asia" (CRC Press, 2010, E.Berman ed.) 『墨田区史』(墨田区、2010年、共著） 「政務次官から副大臣へ―副大臣制の実態研究への手がかりを求めて」(『季刊行政管理研究』113号、2006年3月） また、当センターの調査研究プロジェクト、「公的領域の多元化と行政に関する調査研究」、「行政の信頼性の確保及び向上方策に関する調査研究」、「オーラルヒストリーによる行革手法の調査研究」、「行政の組織改革の現状と今後の在り方に関する調査研究」等に携わる。 |
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| 所属学会 | 日本行政学会／日本政治学会／日本自治学会／日本公益学会 | |
| 出身地 | 東京都 | |
| 専門分野 | 行政法 | |
| 略 歴 | 2018年 | 國學院大學中退 |
| 2019年 | 行政書士登録（2021年 特定行政書士） | |
| 2020年 | 國學院大學大学院法学研究科博士前期課程修了 | |
| 2020年 | 中央大学大学院法学研究科博士後期課程入学 | |
| 2021年 | 行政管理研究センター研究員（現職） 中央大学法学部通信教育課程インストラクター（現職） |
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| 2022年 | 桐蔭横浜大学非常勤講師（現職） | |
| 2023年 | 駒澤大学非常勤講師（現職） | |
| 主要著作 | 「行政不服審査 答申・裁決事例集」（日本法令、2021年、共著） 「行政情報システムと民主的正統性―HER-SYS及びCOCOAを事例として―」（『情報公開・個人情報保護』第83号、2021年12月） 「行政行為のデジタル化に向けた「公証」の再考察」（『行政管理研究』第176号、2021年12月） 「公法判例研究 刑事施設に収容されている者が収容中に受けた診療に関する保有個人情報は,行政機関個人情報保護法45条1項所定の保有個人情報に当たらないとされた事例[令和3.6.15最高裁判所第三小法廷判決] 」（法学新報129(1・2) 317-335） 「行政判例研究(692・1110)生活保護法七八条に基づく徴収決定処分通知書に記載された処分理由が、行政手続法一四条一項本文が求める理由の提示の程度として不十分であるとして、同決定の取消請求が認められた事例[平成31.1.31名古屋地方裁判所判決] 」（自治研究98(10) 142-151） また、当センターの調査研究プロジェクト、「改正行政不服審査法施行5年後の施行状況の検討に関する調査研究」、「行政不服審査法の審理員意見書等に関する調査研究」、「行政不服審査法の運用の改善に向けた調査研究」、「我が国における政府系給付金の処分性及び諸外国における完全自動化法制に関する調査研究」等に携わる。 |
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| 所属学会 | 日本公法学会 | |
| 出身地 | 神奈川県 | |
| 専門分野 | 地方政治、地方自治論、日本政治過程論、政治学 | |
| 略 歴 | 2012年 | 学習院大学法学部政治学科卒業 |
| 2014年 | 学習院大学大学院政治学研究科博士前期課程修了 | |
| 2018年 | 行政管理研究センター研究員（現職） | |
| 2019年 | 学習院大学大学院政治学研究科博士後期課程修了 博士（政治学） |
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| 2020年 | 青山学院大学文学部非常勤講師 学習院大学法学部非常勤講師 |
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| 主要著作 | 「政党地方組織の利益表出・集約機能の動態研究 : 自民党千葉県連を事例にして」(『政治学論集』28号、2015年) 「都道府県議会の選挙区構成の比較研究 : 公明党の選挙戦略をめぐって」(『政治学論集』29号、2016年) 「都道府県議会選挙の基盤的研究――選挙区構成と競合動態――」(学習院大学博士学位論文、2019年) 『都道府県議会選挙の研究』(成文堂、2022年、単著) 『官邸主導と自民党政治――小泉政権の史的検証』(吉田書店、2022年、共著) 「自民党との連立で『質的役割』を果たした公明党～ライバルは日本維新の会か」（連載「『政党』としての公明党～一学究の徒の政治学研究」）(朝日新聞社『論座』2022年１月28日) 「問題だらけのコロナ感染症対応から考える公明党の機能～自民党とどう違う」（連載「『政党』としての公明党～一学究の徒の政治学研究」）(朝日新聞社『論座』2022年２月28日) 「融合する公明党の国会議員と地方議員～党運営のDX化が支える議員活動」（連載「『政党』としての公明党～一学究の徒の政治学研究」）(朝日新聞社『論座』2022年３月28日) 「公明党は地方議員の声をどう聞いているのか～中央と地方統合の場・中央幹事会の実相」（連載「『政党』としての公明党～一学究の徒の政治学研究」）(朝日新聞社『論座』2022年４月28日) 「組織政党の公明党と日本共産党は議員教育でどのように創意工夫しているのか？」（連載「『政党』としての公明党～一学究の徒の政治学研究」）(朝日新聞社『論座』2022年５月27日) 「議員政党の立憲民主党は国政・地方でどのように新人議員を教育しているのか？」（連載「『政党』としての公明党～一学究の徒の政治学研究」）(朝日新聞社『論座』2022年５月30日) 「自民党・民主党は新人議員をどう教育してきたのか？～中央政治大学院の役割は」（連載「『政党』としての公明党～一学究の徒の政治学研究」）(朝日新聞社『論座』2022年６月15日) 「政党は選挙候補者をどうリクルートしているのか？～自民党都連と立憲民主党の場合」（連載「『政党』としての公明党～一学究の徒の政治学研究」）(朝日新聞社『論座』2022年６月23日) 「公明党の候補者リクルート事情と選挙戦略の現在～創価学会の支援の決め方は」（連載「『政党』としての公明党～一学究の徒の政治学研究」）(朝日新聞社『論座』2022年６月30日) 「実は公明党と似ている日本維新の会。どういう政党か～参院選で躍進。今後は……」（連載「『政党』としての公明党～一学究の徒の政治学研究」）(朝日新聞社『論座』2022年７月22日) 「若手の活用、オンライン文化、地方との協働……日本維新の会の四つの特徴」（連載「『政党』としての公明党～一学究の徒の政治学研究」）(朝日新聞社『論座』2022年７月26日) 「代表選告示の日本維新の会。その組織の実態は～議員教育、党職員、維新政治塾……」（連載「『政党』としての公明党～一学究の徒の政治学研究」）(朝日新聞社『論座』2022年８月15日) 「日本共産党のマルチレベルにおける党内ガバナンス―候補者リクルート、地方議員教育、補佐・支援体制にも着目して―」(『政治学論集』35号、2022年) 「地方選挙における候補者の集票環境はどう変わったか～明推協意識調査から考える」（連載「『政党』としての公明党～一学究の徒の政治学研究」）(朝日新聞社『論座』2022年８月29日) 「有権者の地方選での投票行動はどう変わったか？～国民民主党の見方は……」（連載「『政党』としての公明党～一学究の徒の政治学研究」）(朝日新聞社『論座』2022年９月19日) 「地方政治、沖縄県民と向き合う社会民主党の流儀とは～福島瑞穂党首に聞く」（連載「『政党』としての公明党～一学究の徒の政治学研究」）(朝日新聞社『論座』2022年９月29日) 「『野党共闘』の実態と課題 政権交代には何が必要か～日本共産党の見方は」（連載「『政党』としての公明党～一学究の徒の政治学研究」）(朝日新聞社『論座』2022年10月17日) 「地方の政治・選挙の現状と選挙制度の課題と今後～石井啓一公明党幹事長に聞く」（連載「『政党』としての公明党～一学究の徒の政治学研究」）(朝日新聞社『論座』2022年10月31日) 「日本で政治への信頼喪失はなぜ進むのか？～統治システムの観点から検証する」（連載「『政党』としての公明党～一学究の徒の政治学研究」）(朝日新聞社『論座』2022年11月25日) 「国会をどう改革するか～『変換型議会』を志向する立憲民主党と日本維新の会」（連載「『政党』としての公明党～一学究の徒の政治学研究」）(朝日新聞社『論座』2022年12月21日) 「書評 藤本一美著『 青森県初の衆議院議長 大島理森』―「真情と握りの政治家」―」（『臨床政治研究』13号、2022年） 「都道府県議会はなぜ小選挙区が多いのか？～自民一強、野党多弱の理由を考える」（連載「『政党』としての公明党～一学究の徒の政治学研究」）(朝日新聞社『論座』2023年２月４日) 「人口の『縮小』と『偏り』が都道府県議選に与える影響とは～2045年に政党は…」（連載「『政党』としての公明党～一学究の徒の政治学研究」）(朝日新聞社『論座』2023年２月23日) 「都道府県議会の２～４人区化をもたらした公選法15条8項ただし書の“裏技”」（連載「『政党』としての公明党～一学究の徒の政治学研究」）(朝日新聞社『論座』2023年３月17日) 「都道府県議の人材供給源『偏り』と深刻化するパイの『縮小』～候補者の人物像は」（連載「『政党』としての公明党～一学究の徒の政治学研究」）(朝日新聞社『論座』2023年３月26日) 「都道府県議選候補者の政党間競合の実態と課題～議会を多様にするために必要なこと」（連載「『政党』としての公明党～一学究の徒の政治学研究」）(朝日新聞社『論座』2023年３月31日) 「政党機関紙の『大衆性』と『機関紙性』 公明党機関紙委員長に聞く」（連載「『政党』としての公明党～一学究の徒の政治学研究」）(朝日新聞社『論座』2023年４月14日) 「政党機関紙の機能としての候補者予備群育成、人材供給」（連載「『政党』としての公明党～一学究の徒の政治学研究」）(朝日新聞社『論座』2023年４月19日) また、当センター、総務省行政管理局、コクヨ株式会社との三者協力「行政オフィス向けABW型オフィス実証実験」（2019年～2020年）、公務部門ワークスタイル改革研究会（2020年～）に携わる。 |
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| 所属学会 | 日本政治学会／日本行政学会／日本選挙学会 | |
| 出身地 | 千葉県 | |
| 専門分野 | 国際関係論、地域研究（西アジア・南アジア）、比較政治学 | |
| 略 歴 | 2004年 | 大東文化大学法学部政治学科卒業 |
| 2006年 | 大東文化大学法学研究科政治学専攻博士前期課程修了 | |
| 2009年 | ユタ大学政治学部博士候補生（ABD）取得（～2014年まで在籍） | |
| 2011年 | ユタ大学政治学部非常勤講師 | |
| 2015年 | 大東文化大学外国語学部日本語学科非常勤講師 | |
| 2016年 | 大東文化大学国際関係学部非常勤講師（現職） | |
| 2017年 | 大東文化大学法学部政治学科研究補助員 大東文化大学東洋研究所研究員（現職） |
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| 2018年 | 大東文化大学国際比較政治研究所副研究員（現職） 大東文化大学大学院アジア地域研究科非常勤講師（現職） |
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| 2020年 | 国際基督教大学社会科学研究所助手（RIA） 行政管理研究センター研究員（現職） |
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| 2021年 | 大東文化大学社会学部非常勤講師（現職） | |
| 主要著作 | 「水の政治学―ヨルダンｰヤルムーク水系をめぐるイスラエルｰヨルダン関係―」（『大東法政論集』第13号 2005年） 「アイデンティティと外交政策の相互構築―言説分析とカナダのアフガニスタン介入」（『大東法政論集』第26号 2017年） 「日本の国際関係認識とアフガニスタン政策」（『大東法政論集』第27号 2018年） 「国際支援とジェンダー秩序の変容―アフガニスタン女性警察の事例から」（『大東法政論集』第28号 2019年） |
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| 所属学会 | 日本国際政治学会／アメリカ政治学会（APSA） | |
| 出身地 | 東京都 | |
| 専門分野 | 行政学、地方自治論 | |
| 略 歴 | 2012年 | 行政管理研究センター研究員 |
| 2013年 | 日本大学大学院法学研究科博士前期課程修了 | |
| 2014年 | 同志社大学総合政策科学研究科博士後期課程中途退学 | |
| 2017年 | 行政管理研究センター客員研究員 | |
| 2019年 | 日本大学文理学部非常勤講師（現職） 行政管理研究センター研究員（現職） |
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| 主要著作 | 『アジアのオンブズマン』（第一法規、2012年、共著） 『国家と社会の政治・行政学』（芦書房、2013年、共著） 『日本と世界のオンブズマン』（第一法規、2015年、共著） 『行政学（第２版）』（弘文堂、2016年、共著） 「行政相談出前教室の開催状況から見る行政相談委員制度の一考察」（『季刊行政相談』第139号、2013年） 「わが国における町村総会制度の変遷と課題 : アメリカのタウン・ミーティング制度の動向をふまえて」（『季刊行政管理研究』第160号、2017年、共著） 『多様化する公務員試験』（桜門書房、2020年、共著） |
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| 所属学会 | 日本オンブズマン学会／日本法政学会／日本行政学会 | |
| 出身地 | 東京都 | |
| 専門分野 | 日本政治思想史 | |
| 略 歴 | 1998年 | 学習院大学法学部政治学科卒業 |
| 2005年 | 東京都立大学大学院社会科学研究科政治学専攻修士課程修了 | |
| 2013年 | 行政管理研究センター研究員（現職） | |
| 首都大学東京大学院社会科学研究科政治学専攻博士後期課程単位取得満期退学 | ||
| 2016年 | 学習院大学非常勤講師（現職） | |
| 2020年 | 青山学院大学非常勤講師 | |
| 主要著作 | 「井上毅の『大臣責任』観に関する考察 : 白耳義憲法受容の視点から」（『法学会雑誌』 第48巻 第2号 2007年』） | |
| 所属学会 | 政治思想学会／日本思想史学会 | |
| 出身地 | 東京都 | |
〒113-0034
東京都文京区湯島3-31-1
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