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TEL. 03-5969-8211

〒113-0034 東京都文京区湯島3-31-1 中川ビル5階

行政管理研究センター設立目的・沿革・組織図等

設立の目的

一般財団法人行政管理研究センターは、行政管理に関する理論と諸技術について、調査、研究及び開発を行い、並びに知識の普及及び啓蒙等を図り、もって我が国の行政の民主化、合理化及び効率化に寄与することを目的としています。

事業の内容

行政管理に関する調査及び研究
行政管理に関する意見の収集、分析及び活用
行政管理に関する教育及び研修
行政管理に関する研究の奨励及び知識の普及
行政管理に関する診断及び指導
行政管理に関する国際的連携
行政管理に関する内外資料・文献の収集及び提供並びに出版物の刊行
その他この法人の目的を達成するために必要な事業

事業の特色

行政管理研究センターは、臨時行政調査会(第1次)の「行政の研究、研修体制の確立について・・・行政研究所を設ける必要がある。」との勧告を契機に、関係者(日本行政学会等)の長年にわたる強い要望のもとに設立され事業を行っています。その事業は我が国の行政管理に関する調査研究等の中核をなしています。

行政の民主化、効率化等は国、地方を通じて国民・市民の立場から推進していく必要があり、行政研究の対象・領域を国、地方の別なく、一体的に採り上げ事業を行っています。
行政の研究は、学問的にも、実務的にも必要であり、学会と行政実務者との掛け橋としての役割を担うことに留意して事業を行っております。

国際化の進展によって、行政管理に関する国際的連携も深まってきており、我が国の行政管理の専門研究機関として代表的な役割を担うべく事業を行っています。
行政改革等の実現のためには国民一般への行政管理に関する情報提供が不可欠であり、行政改革関係資料の体系的保管・提供の事業を行っています。


沿革

昭和52年9月12日
財団法人行政管理研究センター発足(新橋、千代田ビル)
昭和53年2月
第1回行政相談実務者講座
昭和53年2月
『季刊 行政管理研究』創刊(年4回)
昭和53年6月
虎ノ門、第12森ビルに移転
第1回行政管理講座
昭和53年11月
国際行政管理に関する座談会開催(京都)
昭和54年2月
豊島区池袋サンシャイン60に移転
昭和55年3月
日本育英会貸与金の返還を免除される職を置く研究所として指定
昭和55年4月
行政管理研究センター内に行政研究所付置
昭和56年9月
特定公益増進法人として指定
昭和57年2月
国際行政学会(IIAS)入会
昭和60年11月
第1回海外研修実施
昭和62年11月
行政管理研究センター設立10周年記念行事開催
平成元年12月
国際行政シンポジウム開催
平成2年2月
アジア太平洋行政学会代表者会議の開催
平成2年11月
アジア太平洋地域行政研究者との相互交流を開始
平成7年6月
国際シンポジウム開催
平成8年4月
特殊法人資料閲覧室管理受託
平成9年10月
行政管理国際シンポジウム開催(設立20周年)
平成10年4月
評議員会の設置
平成13年6月
『季報 情報公開』創刊(年4回)
平成17年6月
『季報 情報公開・個人情報保護』に改題
平成17年9月
情報公開・個人情報保護審査会委員交流フォーラム開催
平成19年4月
『季刊 評価クォータリー』創刊(年4回)
平成20年2月
文京区湯島に移転
平成24年4月
一般財団法人へ移行

組織図

[組織図]
平成26年4月1日現在


バナースペース

一般財団法人
行政管理研究センター

〒113-0034
東京都文京区湯島3-31-1
中川ビル5階

当センターへのアクセス

TEL 03-5969-8211
FAX 03-5688-8400
e-mail office@iam.or.jp